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設立の経緯

 日本の領空を守るため、北は北海道稚内市から南は沖縄県宮古島市にかけ、全国28か所に展開する航空自衛隊レーダーサイト及び情報収集のため全国6か所に設置される情報本部通信所の所在市町村議会で構成する協議会です。

 昭和32年度から「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律」により基地交付金が交付されるようになりましたが、対象は米軍に使用されている土地・建物・工作物、さらには自衛隊が使用する飛行場・演習場・弾薬庫・燃料庫等であり、航空自衛隊警戒隊と言われる基地のレーダーサイト及び通信所は、国防上極めて重要な役割を果たしていたものの、当該施設に対する固定資産税の代替的性格である国の基地交付金が対象とされておりませんでした。

 このため基地所在市町村として、これらの施設も基地交付金の交付対象とするため、平成13年8月、レーダーサイトと情報収集施設基地の所在自治体23市町村議会の加入を受け、本協議会が設立されました。

 協議会結成後は、加盟市町村地区選出の自由民主党国会議員より支援を仰ぐため、平成16年5月に防衛省情報施設振興議員連盟を組織していただき、レーダーサイトと情報収集施設を基地交付金の交付対象とする規則改正を強く要請し、その結果、平成17年に議員立法による「基地交付金に関する法律の一部改正」が行われ、レーダーサイト及び通信所も基地交付金の対象となりました。
 

活動の内容

 7月に「防衛省全国情報施設協議会総会」を開催します。総会には情報施設所在市町村議長などが一同に会し、情報施設の抱える問題点の協議などをしています。

 また、毎年秋には役員市町議会議長により、防衛省情報施設振興議員連盟の各役員のほか、防衛省・総務省などの関係省庁に対し、老朽化した施設の更新や基地交付金の増額に向けた積極的な要望活動を実施しています。
 

活動の3つの柱

  • 日本の領空、国民の生命・財産を守るため老朽化したレーダーサイト等の早期更新
  • 基地交付金の予算増額
  • 会員相互の連携強化と会員の増強
 

会議

1. 総 会


【構成】相談役、会長、副会長、理事、監査、会員
○定期総会:年1回、毎年7月下旬に開催
<主な議題>
1.    講演会の開催
2.    前年度事業報告・収支決算報告
3.    新年度運動方針の審議
4.    新年度事業計画(案)・収支予算(案)の審議
5.    会則の改正
6.    その他


2. 会計監査


【構成】監査、会長、事務局
○年1回総会開催前に前年度決算の監査を実施
○決算認定は総会時に提出


3. 役員会


【構成】相談役、会長、副会長、理事、監査
○年2回開催:7月、10月
<主な議題>
1.    総会提出議案の協議
2.    本会の活動施策の検討
3.    中央要望会の実施
4.    会則改正の協議
5.    その他


4. 懇談会


【構成】基地協議会・情報施設協議会の両協議会への加盟役員・会員
○年1回開催:2月
 

事務局

石川県輪島市議会事務局内

〒928-8525 石川県輪島市二ツ屋町2字29番地
電話 0768-23-1182
 
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