「国民の安心・安全を確保するため地上電波測定装置の早期設置は必要」との回答書を受理した。

　会長により、神風英男防衛大臣政務官に対し要望活動を行った。

　未加入市町村議会（新潟県佐渡市、三重県津市、鹿児島県薩摩川内市）へ加入要請を行った。

　防衛省情報施設振興議員連盟顧問に対する要望活動を行った。

　総額で対前年度と同額の335億4千万円が確保されたが、協議会全体では、5億5,178万7千円、対前年度比3,661万4千円の6.5ポイント減額となった。

　会長により、統合幕僚長及び航空幕僚長に対し地上電波測定装置の早期設置について要望活動を行った。

　正副会長会議開催を開催とともに、要望活動について協議を行った後、正副会長により、細田博之会長をはじめ防衛省情報施設議員連盟の要職者に対し、平成24年度予算編成に向けた要望活動として、「基地交付金の所要額確保並びに地上電波測定装置の早期設置に関する要望書」を提出した。