平成24年10月23日、防衛省全国情報施設協議会（岡本雄輔会長）は、東京の全国町村議員会館において、正副会長会議のあと理事・監査を含めた役員会を開催し、要望活動及び要望書の内容等について協議しました。
会議には、本会の役員市町議会議長（正副会長・理事・監査）10名及び全国町村議会議長会など合計21名が出席しました。
【要望内容】
○本年は、3年に一度の固定資産税の評価替えの年度であり、25年度予算での増額確保。
○地上電波測定装置の他地域への早期設置及び老朽化した固定式警戒管制レーダー・通信所の早期更新。
会議後の要望活動では、全員で議員会館において防衛省情報施設振興議員連盟役員16名の外、佐藤正久参議院議員及び小沢一郎衆議院議員並びに小宮山泰子衆議院議員事務所を訪ね、議連役員の野田毅顧問・佐田玄一郎副会長・今村雅弘幹事・北村茂男幹事に面談し要望書を提出しました。
続いて、総務省自治税務局固定資産税課植松課長補佐、防衛省防衛政策局真鍋次長へ要望書を提出しました。
【要望活動参加市町議会（役員市町議会）】
岡本稚内市議会議長(会長)・吉田男鹿市議会議長(副会長)・大宮輪島市議会議長(副会長)・林松江市議会議長(副会長)・椿山五島市議会議長(副会長)・斉藤むつ市議会副議長(理事)・昆山田町議会議長(理事)・宮原筑前町議会議長(理事)・平良宮古島市議会議長(理事)・五十嵐ふじみ野市議会議長(監査)
【野田 毅 議連顧問】
【佐田 玄一郎 議連副会長】
【今村 雅弘 議連幹事】
【北村 茂男 議連幹事】
【総務省自治税務局固定資産税課】
【防衛省防衛政策局】
資料：
基地交付金の増額及び地上電波測定装置の早期整備に関する要望書
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