日本の領空を守るため、北は北海道稚内市から南は沖縄県宮古島市にかけ、全国28か所に展開する航空自衛隊レーダーサイト及び情報収集のため全国6か所に設置される情報本部通信所、更には陸上自衛隊沿岸監視隊の所在する市町村議会で構成する協議会です。 昭和32年度から「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律」により基地交付金が交付されるようになりましたが、対象は米軍に使用されている土地・建物・工作物、さらには自衛隊が使用する飛行場・演習場・弾薬庫・燃料庫等であり、航空自衛隊警戒隊と言われる基地のレーダーサイト及び通信所は、国防上極めて重要な役割を果たしていたものの、当該施設に対する固定資産税の代替的性格である国の基地交付金が対象とされておりませんでした。 このため基地所在市町村として、これらの施設も基地交付金の交付対象とするため、平成13年8月、レーダーサイトと情報収集施設基地の所在自治体23市町村議会の加入を受けて本協議会が設立され、現在は36の市町村議会が加入しています。 協議会結成後は、加盟市町村地区選出の自由民主党国会議員より支援を仰ぐため、平成16年5月に防衛省情報施設振興議員連盟を組織していただき、レーダーサイトと情報収集施設を基地交付金の交付対象とする規則改正を強く要請し、その結果、平成17年に議員立法による「基地交付金に関する法律の一部改正」が行われ、レーダーサイト及び通信所も基地交付金の対象となりました。
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